職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
平成23年10月1日〜平成26年9月30日までの3年間
目標1： 育児休業をしている職員がスムーズに職場復帰を果たせるように、必要な情報提供を行う。
- ＜対策＞
- ●平成23年10月〜
- 休業期間中に2ヶ月に1回、定期的に事務所に関する情報提供（人事異動等）を行う。
- ●平成23年10月〜
- 復帰前に休業期間中の事務所の状況変化（システム取扱方法の変更等）に関して上司が説明することを義務づける。
目標2： 所定外労働の削減を図る。
- ＜対策＞
- ●平成23年10月
- 向こう6ヶ月について、毎月第1週と第4週の水曜日をノー残業デーとして設定する。
- ●平成24年10月
- 前6ヶ月間のノー残業デーについて、定時終業の達成度合いを確認。設定曜日・回数の見直し等を踏まえて話し合い、新たな半年間についてノー残業デーを再設定。
※以後、6ヶ月毎（10月・4月）に目標達成度合いの確認と、新たな6ヶ月間についてのノー残業デーの設定を行う。
目標3： 年次有給休暇の取得促進を図る。
- ＜対策＞
- ●平成23年10月
- 向こう1年の年休取得目標を1人最低5日とする（年休保有者のみ）。
- ●平成24年10月
- 前1年間について、各人の目標達成率を確認。確認した結果を踏まえて年休取得促進のための新たな施策等について話し合い、新たな目標設定を行う（同様に平成25年10月にも話し合いと目標設定を行う）。
以 上
